バイオテクノロジー（BT）の目覚しい進歩から、その成果を実用化・産業化し国民生活の向上と産業向上力の強化を図ることの重要性が高まり、国策としてもBT戦略を樹立する必要性が叫ばれ2002年7月5日に「BT戦略会議」が組織されました。このBT戦略会議は内閣総理大臣が開催し、関係省庁の大臣および有識者から構成されています。この「BT戦略会議」から、2002年12月6日に「バイオテクノロジー戦略大網」が出され、国がバイオテクノロジーを応用した産業の活性化を後押しする公文書となりました。

一方、BT戦略会議に1年ほど先立ち、経済産業省からは「大学改革論」が提唱され、国立大学の規制緩和が実現し、当時の平沼経済産業相により「新市場・雇用創出に向けた重点プラン（平沼プラン）」が提出されました。これが有名な「2001年からの3年間で大学発ベンチャーを1,000社設立し、国立大学の独法化など大学機能の抜本的な改革を求める」というものでした。このような背景もあり、日本のベンチャー起業に拍車がかかり、2004年度中には経済産業省のベンチャー1,000社構想が達成される見込みで、このうちの約4割をバイオベンチャーが占めています。

日本でのバイオベンチャーの起業ラッシュの中、米国ではすでに1,500社以上ものバイオベンチャーが存在し、ベンチャーを支えるさまざまな組織が整備されています。

日本のベンチャー業界では、ベンチャー育成に必須な要素（ヒト・モノ・カネ）のそれぞれがまだ未成熟で、欧米と比較すると10年以上の遅れがあると言われています。

現在、日本でも欧米に追いつけ追い越せと多数のベンチャーが立ち上がり、TLO（Technology Licensing Organization）による知財移転機関やインキュベーションラボなどの設備が整備されつつあります。しかし、ベンチャーの受け入れ体勢を整備しても、ベンチャーの中身自体がしっかりしないことには、日本にベンチャーが根付き、育っていくことは期待できません。今、求められているのは「日本の風土に合ったバイオベンチャーの育成」なのです。

日本のバイオベンチャーが成長する過程で突き当たると考えられる多くの｢壁｣を以下に説明いたします。

起業者におけるパテント知識の不足

最近、研究者の意識はだいぶ高まってきましたが、概して研究者は特許よりも論文投稿や学会発表を優先してしまいがちです。しかし、国際的に通用する頑強な特許を取得することはベンチャー起業の大前提です。特許の手当てを怠ると、後々の致命傷になりかねません。

CEO（Chief Executive Officer）の不足

日本では終身雇用や年功序列の名残から、欧米に比べて、まだまだ人材の流動性が低い状況です。そのため、経営者としての資質を持つ人材がベンチャーに関与する機会が少なく、CEOの不足がバイオベンチャーの育成を阻んでいると言っても過言ではありません。

CFO（Chief Financial Officer）の不足

ベンチャーでは、特にキャッシュフロー重視の経営が求められます。しかし、キャッシュフロー重視の財務経験者はまだ日本に多くなく、的確にベンチャー経営をサポートできる人材が不足しています。

CTO（Chief Technology Officer）の不足

技術マネジメントのノウハウを熟知した人材が不足しています。最近、MOT (Management Of Technology)という考え方に注目が集められていますが、実際にベンチャーに求められるのは理論だけでなく実戦経験のある人材です。この点から言えば、真のCTO候補はまだまだ少ないと言えます。

流動性の不足

「いかに早く、優秀なマネジメントチーム編成ができるか」がベンチャー成功の第一歩です。しかし、日本では人材の流動性が低いため「理想のマネジメントチーム」を作るのに時間がかかり、経営に無理や無駄が生じてしまっているようです。

アカデミアと産業界の双方に精通したサイエンティストの不足

バイオビジネスのわかる弁理士の不足

バイオのわかる弁護士の絶対的な不足
文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知識と経験を持つ人材がバイオベンチャーには必要です。しかし、日本ではこのような人材が非常に少ない状況です。

設立間もないベンチャーには、立派な研究施設はありません。高価な機械を購入する資金も潤沢ではありません。したがって、主たる技術以外の大部分をアウトソーシングによりまかなう必要性も考慮しなくてはなりません。たとえば、研究・開発・製造の各段階で必要となるのは以下のようなものです。

研究　研究用　　　　　 ツールプラスミド、抗体製造など

開発　創薬開発支援　スクリーニング、合成、治験など

製造　製造支援　　　　少量・多品種の製造、GMPに準拠した治験薬製造など

しかし、日本ではこれらバイオ関連のアウトソーシング先の選択肢が十分とは言い難いため、自社の主たる技術を活用する以前に製造や開発段階でさまざまな問題が生じてしまいます。

したがって、現状の日本では、自社の｢強み｣を核にして短期間で付加価値をつけることが非常に難しい環境であると言えます。

国立大学の独立行政法人化を受け、大学が社会に向けて徐々に開かれた組織になってきています。しかし、依然として閉鎖的な側面の名残も見られます。

社会通念の不足

大学の研究者が営利主義の企業と目線を合わせて仕事をすることに、抵抗感を覚えることは多々あります。同じ理由から、大学発ベンチャーが最初に突き当たる壁は、経営担当者と研究者の方針の違いであることが多いようです。

TLO（Technology Licensing Organization: 技術移転機関）の乱立

国立大学の独立法人化を受け、各大学にTLOが設置されています。しかし、特許の維持費は莫大であり、経済力のないTLOは淘汰されていく可能性があります。知的財産の取り扱いがおろそかになると、ベンチャーの基礎が非常に危ういものとなります。

研究費配分の不公平･非効率

莫大な公的研究費をもらい、非常に裕福な研究室がある一方で、研究費がもらえなくて困っている研究室も多数あります。このように研究費の配分が偏っていると、多種多様な研究の推進が妨げられてしまいます。研究シーズなくしてバイオベンチャーは成り立ちませんから、幅広い先端的分野に公平に研究費が配分されて初めて、日本全体からバイオベンチャーの息吹が芽生えてくるはずです。

日本では、ベンチャー企業が投資を受ける際にいろいろな困難に直面します。

IPO（Initial Public Offer: 株式公開）前の総投資額の不足

バイオベンチャーは多額の研究開発費を必要とするため、IPO前に投資による資金調達を何度か行います。日本のバイオベンチャーでは平均15〜20億円をIPO前に調達します。一方、米国ではIPO前の総投資額は約60億円にも上ります。もちろん投資額が多いほど研究開発を急速に推進できますから、日本でも投資額が上昇すればバイオベンチャーの発展に大いに寄与するはずです。

VC（Venture Capital）一社あたりの投資規模の不足

ベンチャーキャピタル1社がひとつのバイオベンチャーに投資する額は、日本では約3000万円〜2億円程度です。つまり、IPOまでに最低十数社のVCから投資を受ける必要があります。これでは資金調達に時間がかかり、資金調達をしている間に経営資金が枯渇してしまいかねません。現状の3~5倍の投資規模があればこのような負担はかなり軽減されると思います。

エンジェル投資の不足

欧米には「エンジェル」と呼ばれる個人投資家がたくさんいます。彼らの多くは過去に自己の事業で成功した企業家たちです。そのため、エンジェルは後進の育成のため、多額の資金を技術シーズや設立間もないベンチャーに投資します。時には経営方針に関する助言を行うこともあります。
一方、日本にはいまだにエンジェルといえる個人投資家は少なく、さらにバイオで成功した起業家・投資家となるとほとんど皆無であるため、エンジェル投資を期待することはできません。

専門性の高いVC（Venture Capital）の不足

日本のベンチャーキャピタルは銀行･証券系が多いため、バイオに関する知識や経験が豊富とはいえません。そのため正当な技術評価に基づく投資判断に苦慮し、多くの時間をかけてしまっているようです。

バイオビジネスにアドバイスできる投資家の不在

エンジェル投資の不足の項でも少し触れましたが、バイオビジネスの経験を持つ投資家は日本にはほとんど存在しません。したがって、バイオベンチャーの経営について適格な指導をしてくれる人に出会うことを期待することは非常に困難です。

製薬会社によるベンチャー投資･M&A（Merger and Acquisition: 合併・買収）の不在

欧米ではバイオベンチャーが製薬会社から投資を受けて研究開発をする例が多く見られます。製薬会社は自社では手がけられない研究をベンチャーに委託します。これにより、ベンチャーは資金を得られるので自由に研究を行うことができます。そして良い成果が得られたベンチャーはM&Aにより製薬会社に吸収され、その技術は吸収した製薬会社に引き継がれます。つまり、製薬会社とベンチャーのwin-winの良好な関係が築かれるのです。
日本の製薬会社は、ハイリターンが期待されてもリスクの高いバイオベンチャーに投資することを嫌うため、バイオベンチャーに投資する例が多くありません。また、研究開発費用が欧米に比べて非常に少ないこともあり、ベンチャーのM&Aもほとんどありません。つまり、バイオ産業界で互いに助け合い、連携する仕組みがまだ出来上がっていないのです。

R&D（Research and Development:研究開発）を

アウトソーシングしない日本の製薬会社

日本の製薬会社には、研究開発のすべてを外部委託するという観念があまり定着していません。これがバイオベンチャーとの共同研究数の少なさに現れています。

国家予算の大幅な違い

日米のライフサイエンス関連予算を2003年度で比較すると、日本の約4000億円に対し、米国では3兆円以上と約8倍の開きがあります。この予算の大きな開きにより、根本的にバイオ研究がアメリカよりも遅れてしまっているのです。